| 研究概要 |
今年度は、本研究の最終年度として、過去2年間の調査・研究に基づく成果のまとめとして、
(1)わが国における弁護士倫理の規律のあり方
(2)弁護士倫理に関わる事例の処理に関する情報公開
に関する研究をした。その成果の一部は,田邊誠「法的サービスの受け手の保護と弁護士倫理」徳田和幸ほか編『現代民事司法の諸相』617〜624頁(2005年、成文堂)に公表した。
具体的には、(1)については、外国との制度の比較研究を踏まえて、わが国の弁護士懲戒制度には、以下のような問題があることがわかった(括弧内はそれに対する提言である)。
(1)懲戒事由が明確でないこと(具体的な事由を列挙するなどの方法で可能な限り明確化すべきである)
(2)懲戒手続の運用に携わる弁護士の負担が過重であること
(弁護士会内に専従の職員を置くなどの措置を講じるべきである)
(3)懲戒に関する一切の判断が弁護士会に委ねられていること
(弁護士会は懲戒申立てについて第1次的な判断をするにとどめ、弁護士会の判断に対する不服申立てについては、法律専門家と一般の消費者など法的サービスの受け手で構成される外部の組織が審査する体制を採用すべき)
(2)については、現在は弁護士会が判断する体制になっているが、法的サービスの受け手の保護という観点を重視して、上記(3)と同様に、弁護士会の外部に置かれた組織が,懲戒申立て事例及びその処理結果に関する情報の公開の適否・範囲・程度について判断する体制を設けるべきであると考えるに至った。
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