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本研究の目的は、一般的な契約法理として契約プロセスにおける「交渉力濫用」を規制する民事法上の法理の可能性をさぐることにある。本年度は次の作業を予定していた。
【1】交渉力濫用に対する民事規制と行政規制の同質性と異質性の検討
【2】交渉力濫用法理の比較法的・法技術的検討
【3】交渉力濫用規制の理念的基盤となる契約法パラダイムの検討
これらのうち、【1】および【2】にまたがる作業として、コモンローにおける《既存義務の準則pre-existing duty rule》の沿革について検討を行うとともに、民事規制の独自性についての試論をまとめ、シンポジウム「競争秩序への多元的アプローチ-実定法学のクロスロード-」(北海道大学、2004年10月2日)において口頭報告した。その報告原稿も公表することとしたが、さらに詳細な論文を平成17年度中に脱稿したい。
【3】については、private orderingと交渉力濫用規制の緊張関係について、次のような研究報告を行った。すなわち、CDAMS応用研究分野研究会「取引法におけるインフォーマルな規範の『組み込み戦略』」(神戸大学、2004年9月16日)である。なお、ほぼ同内容の報告を、民法理論研究会・法理論研究会(北海道大学、2004年10月16日)においても行っている。
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