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2004 年度 実績報告書

欧州統合とポピュリスト政党の台頭をめぐる比較研究-ヨーロッパ化と政党間競合のパターン変化

研究課題

研究課題/領域番号 15530089
研究機関神戸大学

研究代表者

阪野 智一  神戸大学, 国際文化学部, 教授 (10162299)

研究分担者 村上 信一郎  神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (10305675)
津田 由美子  姫路獨協大学, 法学部, 助教授 (30247184)
藤井 篤  香川大学, 法学部, 助教授 (90222257)
水島 治郎  甲南大学, 法学部, 助教授 (30309413)
キーワード欧州統合 / ポピュリスト政党 / 極右政党 / 反民主主義 / 反既成政党 / メディア・デモクラシー / ポピュリズム / 政治の人格化
研究概要

研究最終年度に当たる本年度は、テーマである欧州統合とポピュリスト政党の進出の問題に関連する資料の収集を継続すると共に、定期的に研究会を開催して知見を交換し、研究全体の大枠をほぼ完成させた。具体的には阪野=英、村上=伊、古田=独、藤井=仏、津田=ベルギー、水島=蘭という分担体制をとることでヨーロッパの主要国をカバーしつつ、研究会ではあわせてポピュリズムを生みだした各国に通底する共通の政治・社会状況についても積極的に検討した。その結果得られた重要な知見としては、「ポピュリスト政党の正統化の可否」のメカニズムを明らかにしたことが挙げられる。90年代後半以降ヨーロッパ各国で伸長したポピュリスト政党の中でも、保守勢力の一翼として「認知」され、与党の一員として政権運営に携わっていく伊・墺・蘭のようなパターンと、「民主主義への脅威」とみなされ、既成の保守政党からも一切協力を得ることができない仏・独のようなパターンがあり、ポピュリスト政党の「正統化」には国による大きな開きが存在している。本研究会では各国比較を踏まえ、この「正統化」の可否には、(1)ポピュリスト政党における、「反民主主義」「反ユダヤ主義」的な潮流との関連の有無、(2)「反既成政党」「反政治階級」の主張と「排外主義」的主張のいずれに重点をおくのか、といった諸点が重要な影響を及ぼすことを明らかにした。「反民主的」、「人種差別的」とのイメージが強いポピュリスト政党はデモクラシーの「破壊者」と見なされるが、「反既成政党」「反特権階級」を重視する場合には、デモクラシーの「改革者」として自らをアピールすることが可能になるのである。研究成果については各人が担当部分について着実に論文を執筆しており、まもなく報告書としてまとめられる予定である。ポピュリズムの比較研究については日本でほとんど例がないため、学問的・社会的な意義が期待できよう。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2004

すべて 雑誌論文 (6件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] メディア・デモクラシーのもとでの政治の家産制化-ベルルスコニー問題序説(3)2004

    • 著者名/発表者名
      村上信一郎
    • 雑誌名

      神戸外大論叢 55巻・2号

      ページ: 43-62

  • [雑誌論文] イタリア政治は盗賊支配に移行するか2004

    • 著者名/発表者名
      村上信一郎
    • 雑誌名

      世界 2004年11月号

      ページ: 260-267

  • [雑誌論文] 冷戦と脱植民地化:アルジェリア戦争と仏米関係2004

    • 著者名/発表者名
      藤井篤
    • 雑誌名

      国際政治 134号

      ページ: 70-85

  • [雑誌論文] アムステルダムにおける「都市と公共性」2004

    • 著者名/発表者名
      水島治郎
    • 雑誌名

      都市から考える公共性(今田高俊, 金泰昌編)(東京大学出版会)

      ページ: 293-305

  • [雑誌論文] オランダ-コンセンサスデモクラシーからの離陸?2004

    • 著者名/発表者名
      水島治郎
    • 雑誌名

      アクセス地域研究II(小川有美・岩崎正洋編)(日本経済評論社)

      ページ: 127-146

  • [雑誌論文] 「現代的キリスト教民主主義政党」の模索2004

    • 著者名/発表者名
      水島治郎
    • 雑誌名

      千葉大学法学論集 19巻3号

      ページ: 89-125

  • [図書] ブレアのイラク戦争2004

    • 著者名/発表者名
      阪野智一, 梅川正美
    • 総ページ数
      234
    • 出版者
      朝日新聞社

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公開日: 2006-07-12   更新日: 2016-04-21  

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