| 研究課題/領域番号 |
15530094
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
吉田 民雄 東海大学, 政治経済学部, 教授 (80278415)
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| 研究分担者 |
杉山 知子 東海大学, 政治経済学部, 講師 (90349324)
中沢 和男 東海大学, 政治経済学部, 助教授 (40287040)
山内 和夫 東海大学, 政治経済学部, 教授 (00174574)
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| キーワード | 協働関係 / 市民活動 / 地域発展 / 自治体 / 大学 / NPO / ソーシャル・キャピタル / 政策プラットフォーム |
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| 研究概要 |
平成15年度は、神奈川県地方都市における自治体とNPOのあり方の変化、自治体とNPO、大学との協働関係についての現状把握を行うことを目的とした。6回開催された研究会においては、相模原市、伊勢原市、平塚市、秦野市の市民活動推進に携わる自治体関係者を交え、市民社会、都市環境、都市文化、地域経済などの多方面についての現状報告がなされた。この研究会を中心とした平成15年度の研究によって、(1)東京大都市圏に属するとはいえ、神奈川県湘南地域の地方都市のNPO活動は、まだまだ揺籃期にあること、(2)そのため新しい地域の創造主体としてのNPOの成長には大学と自治体の補完機能が重要であること、(3)とりわけNPOと既存の地域組織や企業及び自治体との仲介役、知識・技術面での補完役として大学の果たすべき役割が大きいこと、(4)大学のもつ資源(知的財産としての研究者、ボランティア資源としての学生、交流装置としての施設等)をいかした3者の協働関係の形成が今後の知織・情報社会における地域発展の重要なポイントになること、(5)そうした3者の協働関係の形成には、共有された規範、信頼、ネットワーク作りで形づくられるいわゆるソーシャル・キャピタルの形成、蓄積が必要とされること、(6)そのためには3者の持続的な交流の機会と場としての何らかの政策プラットフォームの構築が求められることということが新たな知見として考えられる。加えて、平成15年度の研究では、平成16年度実施予定のNPO団体を対象とし、(1)NPOの活動内容、(2)NPOと地域、(3)NPOと企業、(4)NPOと大学、(5)NPOと自治体という項目につき、具体的なアンケート調査の質問項目作成に着手した。
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