| 研究課題/領域番号 |
15530094
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
吉田 民雄 東海大学, 政治経済学部, 教授 (80278415)
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| 研究分担者 |
山内 和夫 東海大学, 政治経済学部, 教授 (00174574)
中沢 和男 東海大学, 政治経済学部, 教授 (40287040)
杉山 知子 東海大学, 政治経済学部, 講師 (90349324)
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| キーワード | 協働関係 / 市民活動 / 地域発展 / 自治体 / 大学 / NPO / ソーシャル・キャピタル / 政策プラットホーム |
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| 研究概要 |
今日、身近な都市を舞台として、福祉、教育、防犯、環境、経済、まちづくり、国際協力などさまざまな分野において、NPOなど市民相互の連携・協力により新たな地域形成を目指す市民活動が活発になっている。今後、神奈川県湘南・県央地域における生活充足感の高い暮らしや新たな地域発展を実現していく上で、NPOなど市民活動団体が重要な役割を果たすことが期待され、特にその継続的活動の環境整備としてNPO・企業・大学・自治体の協働関係の構築が求められている。平成16年度は、このような問題意識のもと、神奈川県地方都市における自治体とNPOのあり方の変化、自治体とNPO、大学との協働関係についての現状把握を行うためにNPO団体に対しアンケートによる意識調査をおこなった。相模原市、平塚市、伊勢原市、秦野市のNPO(市民活動団体)計250団体を調査対象とし、特に、(1)NPOの実態、(2)NPOと地域との関係、(3)NPOと企業との関係、(4)NPOと大学との関係、(5)NPOと自治体との関係、(6)NPO・企業・大学・自治体の関係、(7)NPO・企業・大学・自治体の関係についての現状評価、将来の方向性についての調査をおこなった。現段階では、アンケート集計を終え、今後は、集計データの分析が平成17年度の研究課題である。また、今回NPOを対象とし調査をおこなったが、同時に、自治体を対象に、(1)NPOの活動内容、(2)NPOと地域、(3)NPOと大学、(4)NPOと自治体といった項目につき、具体的なアンケート調査をすることで、NPOと自治体との協働関係や今後の方向性について、両者の現状認識や意識の違いについて、より総合的に理解できるという結論に達した。そのため、平成17年に自治体を対象としたアンケート調査のための質問項目作成に着手した。
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