| 研究課題/領域番号 |
15530097
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
森 正 愛知学院大学, 情報社会政策学部, 助教授 (90308776)
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| 研究分担者 |
河崎 健 上智大学, 外国語学部, 助教授 (20286751)
岡田 浩 釧路公立大学, 経済学部, 専任講師 (60272019)
青木 一益 (財)電力中央研究所経済社会研究所, 特別研究員
安岡 正晴 神戸大学, 国際文化学部, 助教授 (00335407)
丹羽 功 富山大学, 経済学部, 助教授 (10303207)
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| キーワード | 55年体制 / 日本政治 / 政治改革 / 部分均衡 / ポスト55年体制 / 制度変革 / 失われた10年 |
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| 研究概要 |
研究プロジェグト初年度にあたる本年は、大きく3つの目的を設定して、研究を推進した。
第1の目的は、問題意識の共有と本プロジェクトにおける鍵概念に相当する「部分均衡」概念の一層の理解と実証的分析に堪えうるだけの理論枠組みとして精緻化することである。そのため、2003年8月30-9月1日、2004年3月5-7日の2回にわたって研究代表者、研究分担者による研究合宿を開催した。
第2の目的は、各研究を進めるための基礎作業として、広範囲にわたって文献や基礎資料を収集である。「政治主体」分野では、55年体制下、さらに55年体制崩壊後に実施された国政選挙、地方選挙の選挙結果や各種統計資料を基にデータベースを作成している。また「政治・政策過程」分野では日独の人事関係資料、地方議会・地方政治に関する議会資料、「政策アウトプット」分野では主に環境政策関連法規等の収集と整理が行われた。
第3に「政治主体」、「政治・政策過程」、「政策アウトプット」の3つの側面において顕著な変化が指摘される、政党間競争、投票行動、地方議会、政官関係(内閣機能強化)、都市政策、環境政策を分析対象として絞込みを行った。各分析では、上記各ドメインにおいて、(1)55年体制下ではいかなる形で均衡が成立していたのか、(2)その均衡が現在どのように揺らいでいるのか、(3)次なる均衡はいかなるものになる、と考えられるのか、の3点を中心に検討が進められ、共同研究としての整合性に留意すべく、上記研究合宿において集中的に中間報告とそれに基づく討議を重ねた。(なお、中間報告および登録の成果は公刊論文の他、学会報告や研究会報告としても発表されている)
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