GATT・TRIPs交渉の開始に米国の多国籍企業の圧力活動が果たした役割の解明

2004 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 15530104
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 国際関係論
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 遠矢 浩規 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 助教授 (80294502)
• 研究期間 (年度): 2003 – 2004
• キーワード: 国際政治経済学 / 知的財産権 / アメリカ / 多国籍企業 / 圧力団体 / GATT / TRIPs / アジェンダ・セッティング

研究概要

米国の多国籍企業が「TRIPs」をGATT・ウルグアイ・ラウンドのアジェンダにするために日米欧の政府・産業界及び国際機関に対して行った圧力活動の実態(特に「知的財産委員会(IPC)」)を解明するため、ワシントン、ジュネーヴ、東京、大阪で関係者への訪問調査(インタビュー)を行い、また国内外の諸機関から関連資料(大半は未刊行)を収集した。
上記調査の結果、以下の諸点が明らかになった。(1)IPCの中核メンバー(ファイザー及びIBM)は、IPCの結成前に、「知的財産権=貿易問題=GATTマター」のアイディアを、(a)米国国際ビジネス評議会(USCIB)等を通じて米国産業界に、(b)大統領貿易交渉諮問委員会(ACTN)を通じて米国通商代表部(USTR)に、(c)OECD経済産業諮問委員会(BIAC)や日米財界人会議等を通じて先進各国の産業界に、それぞれ広めることに成功した。(2)IPCは、USTRが参加する4極貿易大臣会合(QUAD)や非公式専門家会合("Friends of Intellectual Property")を通じて、また、(b)IPC自身が参加する日米欧民間3極会議(IPC、欧州産業連盟、経団連)を通じて、先進各国の政府に上記アイディアを共有化させることに成功した。(3)IPCはGATT、世界知的所有権機関(WIPO)、OECD等の国際機関事務局にも働きかけたが、WIPOとOECDはIPCのアイディアを共有しなかった。(4)日欧の政府・産業界は必ずしもIPCの見解を全面支持したわけではなく、米国の知的財産権政策を国際交渉の場で是正させる意図もあって、TRIPs交渉を行うというIPCの提案を受け入れていた。

研究成果

• [雑誌論文] 米国国際ビジネス評議会のプラット・スピーチに関する考察(二・完) (2005)
  • 著者名/発表者名: 遠矢浩規
  • 雑誌名: 広島法学 28 ページ: 150-162
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [雑誌論文] Analysis of the Pratt speech addressed for U.S. Council for International Business (2) (2005)
  • 著者名/発表者名: Hiroki, Tohya
  • 雑誌名: Hiroshima Hougaku vol.28, no.3 ページ: 150-162
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [雑誌論文] 米国国際ビジネス評議会のプラット・スピーチに関する考察(一) (2004)
  • 著者名/発表者名: 遠矢浩規
  • 雑誌名: 広島法学 28 ページ: 230-240
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [雑誌論文] Analysis of the Pratt speech addressed for U.S. Council for International Business (1) (2004)
  • 著者名/発表者名: Hiroki, Tohya
  • 雑誌名: Hiroshima Hougaku vol.28, no.2 ページ: 230-240
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より