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本研究は、1990年代以降、アジアの諸社会において非営利セクター、あるいは市民社会といわれる非営利で公共を担う民間組織が急速に台頭しているという、広く流布した言説を批判的に検討することを目的としている。牧田は、カンボジアを事例に2度の現地調査で、カンボジアのNGOが急速に増加したことは確かであるが、それらの多くは国際機関や国際NGOによって「作られた」ものであり、内発的に発展しているわけではないこと、そして言説が実態を作っていくという現象を確認している。鈴木は、フィリピンでの現地調査から、フィリピンのNGOが市民社会の言説を受け入れるものと拒否するものに二分されていることを見出し、それがアメリカから発信されるリベラル・デモクラシーの言説を受け入れるかどうかで線引きされていると推定している。雨森は、日本を事例に研究を行い、アメリカ発のNPO論などの言説が実態を作っていく側面を認識しながらも、他方で日本の現実の中にそれを許容し、必要とする需要があったという側面をより強く意識している。全体を通じて、非営利セクター、市民社会の爆発的拡大という言説は、ある種のイデオロギーの流布であり、援助機関や先進国NGOによる自己拡張の戦略であることと、他方で、それが受け入れられる諸事情がアジア各国に存在することを、やや一般的な形で論じることになると思われる。
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