| 研究課題/領域番号 |
15530127
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
須賀 晃一 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00171116)
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| 研究分担者 |
船木 由喜彦 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (50181433)
飯島 昇蔵 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80130863)
藪下 史郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (30083330)
梅森 直之 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80213502)
若田部 昌澄 早稲田大学, 政治経済学部, 助教授 (00240440)
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| キーワード | 価値理念 / 正義 / 衡平性 / 効率性 / 公共性 / 経済制度 / 金融制度 / デモクラシー |
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| 研究概要 |
理念と制度の二つの側面から政治経済学の再構築にアプローチすることによって、新たなる発展を目指すことが本研究の目標である。本年度は、公共性、正義、効用、権利、自由、平等といった基本的理念に対する経済学の側面からの厳密な検討に加え、それを政治哲学、憲法の観点からも検討し、両者の関連と相違について理論的な整理を行うことを目的に、定例の研究会、ならびに内外の研究者を招いての研究会を行った。内訳は、定例研究会12回(外部の講演者は、八田、大和、長久、吉原氏など)、公開講演会1回(キャサリン・ツッカート、マイケル・ツッカート)、シンポジウム(共催)1回、ワークショップ2回である。また、個々人のこれまでの研究テーマも、本研究との関連を明確に意識して軌道修正し、論文の執筆にも政治経済学の再構築という視点を反映させた。
さらに、年度末には21世紀COE-GLOPEとの共催で、「脱国境化時代における社会形成理念:公共性の可能性--公平・福祉・効率性をめぐる法学・政治学・経済学の対話--」をテーマにコンファレンスを実施した。学外の法哲学・政治哲学・経済哲学の専門象にそれぞれ報告してもらい、公平(衡平性)・福祉・効率性の把握と公共性との関連を議論した。報告者とテーマは以下のとおり。
田村哲樹氏(名古屋大学大学院)
「福祉国家「以後」のデモクラシーと福祉--公共的関心を生成する制度設計--」
長久領壱氏(関西大学)
「規範の受諾:説諭としてのゲーム理論」
長谷川晃氏(北海道大学大学院)
「公正な法とその公共性--つの素描--」
最後に、宇佐美誠氏(中京大学)に総括コメントを話してもらった。
今年度の定例研究会やコンファレンスなどを通じて、今後われわれのプロジェクトの中で考えていくべき問題の所在とその基本構造を知ると同時に、長期的な課題を明らかにすることができた。
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