研究課題
基盤研究(C)
本研究課題を通じてわれわれが得た結論は、おおよそ次のようにまとめられる(1)政治制度・経済制度と経済発展・経済的成果の間には完全な対応関係はないが、民主的政治制度は市場経済を要請する。(2)市場経済の理念は自由と効率性であり、デモクラシーの理念は人格の尊重と公平性である。福祉国家によって両者の理念の両立可能性が追及されたが、実際の両立には厳しい条件が必要である。一般に市場経済の理念とデモクラシーの理念は矛盾し、制度としての市場とデモクラシーも対立する。(3)市場の失敗を克服するために登場した政府もまた失敗する。平等主義的政策はデモクラシーによっては達成できないかもしれない。個別の具体的な研究成果は次のようである。(1)政治経済学の方法論に関する考察を経て、政治学・経済学・法学の対話を進めるに当たり、実証理論と規範理論の役割を明確にする必要性を確認した。(2)分配・再分配政策、教育政策の政治的要請は、経済的成果とは無関係に決定され、平等主義的帰結・優先主義的帰結には直結しない。(3)思想史上重要な原理が現実の制度設計とどう結びつくかは、各国の歴史的条件と既存制度の理念との相関関係に依存する。(4)社会契約説の再検討を行うことで、制度設計における社会契約および平等主義の役割を明確にした。(5)社会契約説における現代的課題は、社会制度の契約に埋め込まれた共同性の概念と、公共性やプライバシーなどの今日的理念との整合性である。(6)現代規範理論に対するジョン・ローマーの批判を再検討し、正義原理の導出プロセスとしての「無知のベール」の役割に関する研究を進めた。(6)正義原理の公理的研究は、世代間衡平性の問題に対するマキシミン原理の適用へと応用された。
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すべて 雑誌論文 (65件) 図書 (34件)
制度と秩序の政治経済学(藪下史郎監修、河野勝・清野一治編)(東洋経済新報社,第1章)
ページ: 3-23
再分配とデモクラシーの政治経済学(藪下史郎監修、須賀晃一・若田部昌澄編)(東洋経済新報社,第1章) (近刊)
再分配とデモクラシーの政治経済学(藪下史郎監修,須賀晃一・若田部昌澄編著)(東洋経済新報社,第3章) (近刊)
世代間衡平性の理論と倫理(鈴村興太郎編)(東洋経済新報社,第3章) (近刊)
世代間衡平性の論理と倫理(鈴村興太郎編)(東洋経済新報社,第4章 (近刊)
Roemer, J. E. and K. Suzumura, eds., Intergenerational Equity and Sustainability; Conference Proceedings of the IEA Roundtable Meeting on Intergenerational Equity, Palgrave (forthcoming)
制度と秩序の政治経済学(藪下史郎監修、河野勝・清野一治編)(東洋経済新報社,第6章)
ページ: 171-188
The Waseda Journal of Political Science and Economics (forthcoming)
International Game Theory Review (forthcoming)
再分配とデモクラシーの政治経済学(藪下史郎監修、須賀晃一・若田部昌澄編)(東洋経済新報社,第2章) (近刊)
現代政治理論(川崎修、杉田敦編)(有斐閣)
ページ: 217-241
再分配とデモクラシーの政治経済学(藪下史郎監修、須賀晃一・若田部昌澄編)(東洋経済新報社,第7章) (近刊)
市場競争と市場価格(倉澤資成編著)(日本評論社,第4章)
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Proceedings of the Kyoto American Studies Summer Seminar July 29-31, 2004
ページ: 45-49
ヘーゲル哲学研究 11号
ページ: 41-54
Waseda Economic Papers 2004号
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再分配とデモクラシーの政治経済学(藪下史郎監修,須賀晃一・若田部昌澄編著)(東洋経済新報社,第5章) (近刊)
移行経済諸国における改革と開発(アジア経済研究所)
現代思想 : 総特集=ブックガイド日本の思想
ページ: 92-95
インテリジェンス 6
ページ: 4-17
「帝国」日本の学知(酒井哲哉編 岩波講座)(「帝国」編成の系譜,岩波書店) 第1巻
ページ: 43-81
The Waseda Journal of Political Science Economics 359
ページ: 105-134
表現の<リミット>(藤野寛・斎藤純一編)(ナカニシヤ出版)
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憲法改正問題(全国憲法研究会編)(日本評論社)
ページ: 250-253
憲法(浦部法穂・戸波江二編)(日本評論社)
ページ: 301-319
ジュリスト臨時増刊平成16年度重要判例解説(有斐閣)
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経済制度とマクロ経済学(馬場義久編)(早稲田大学出版部)
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早稲田政治経済学雑誌 360
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Proceedings of the Kyoto American StudiesSummer Seminar July 29-31,(Center for American Ritsumeikan University)
Study for Hegelian Philosophy vol.11
The Waseda Economic Papers 2004 March
The Waseda Journal of Political Science and Economics No.359
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早稲田政治経済学雑誌 354
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経済セミナー 9月号
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経済研究 55巻1号
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The Waseda Journal of Political Science and Economics 355
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早稲田政治経済学雑誌 357
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現代思想 32巻6号
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幕末維新期の情報活動と政治構想(由井正臣編)(梓出版社)
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初期社会主義研究 17
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The Waseda Journal of Political Science Economics 355
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昭和恐慌の研究(岩田規久男編)(東洋経済新報社)
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The Waseda Journal of Political Science and Economics No.354
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Keizai-semina
Economic Research vol.55 No.1
The Waseda Journal of Political Science and Economics Vol.355
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Gendai Shiso vol.32
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Shoki Shakaisyugz Kenkyu vol.17
Gendai Shiso
The Waseda Journal of Political Science and Economics No.355
現代マクロ経済学のフロンティア(秋葉弘哉編)(早稲田大学出版部)
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Keizai Bunseki No.171