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本研究の目的は、新たなヨーロッパ国民経済計算体系(95ESA)に基づくEUの産業連関表を解明し、それに基づいて21世紀を展望する新たなEU国際産業連関表を作成し、またこれに基づいてEU統合の過程を検討し総括することである。このために、平成16年度も15年度に引き続き、95ESAに基づく産業連関表、国民経済計算、貿易統計等のデータ入手及びデータベース化を行った。特に今年度は、EUに新加盟の10カ国のデータが公表され始めたため、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、スロベニア、リトアニア、ラトビア、エストニアのデータ収集を行い、また若干の分析をおこなった。これらの旧東欧諸国は、古くは旧MPS方式で産業連関表を作成していたが、今やEU標準産業連関表の作成を開始しており、同じ産業部門分類、同じ基本価格評価、同じ新SNA方式による作成によって比較可能性がきわめて高い。簡単な比較分析の結果、これらの新加盟諸国は、それぞれに独自の特徴があるものの概して言うならば、鉱業や基礎素材部門、サービス部門等を中心に自給自足率が低い国が多く、全体としても100%以下の国が多いことがわかった。例えばハンガリーでは輸送機械が187%と著しく自給自足率が高く、農林水産業や食料品でも120%を超えているものの、他は60〜80%台の産業も多く全体としての自給自足率は92%に過ぎない。ポーランドやチェコ等においてもほぼ同様である。このようなEU諸国間の相互依存構造はどのようになっているかを解明するためには、国際産業連関表の作成と分析が便利かつ有意義であり、現在その作成に必要な貿易ベクトルの推計作業を継続している。
本年度はさらに、95ESAに基づくEU諸国産業連関表の収集・整理・分析の副産物として、再統合後の90年代ドイツの環境経済に関する産業連関分析の結果を論文で公表した。
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