| 研究概要 |
本年度は,東アジアにおける日本の電気電子産業と食品産業の海外立地選択について,1985年から2000年までの電気電子産業と食品産業の上場企業の新規海外立地データと財務データを作成した.そして立地国及び日本の経済環境データを用いてロジット・モデルによって実証分析を行った。まず第1に,発行研究をサーベイするととともに,企業の立地選択理論モデルを提示した。次に,理論モデルに基づきモデルの特定化を行い,ロジット・モデルによる東アジアにおける電気電子産業と食品産業の経営資源要因と経済環境要因に着目した海外立地選択モデルを推計し,実証分析を行った.
次に,中国の昨年末のWTO加盟に象徴されるように,東アジアにおいて自由貿易協定締結の動きが加速されているし,日本とメキシコの間で,FTAが締結され,企業立地のミクロ的な分析を踏まえて、中国を含む東アジアにおける海外直接投資の動向が、地域連携によってどのような影響を受けるのか,自由貿易協定などの地域連携によって我が国海外直接投資や我が国産業がどのような影響を受けるのかをGTAPモデルにより分析した.対象国は,人口大国である中国・インドネシアなどを含む東アジア諸国,NAFTA(カナダ・アメリカ・メキシコ),EU,アフリカ・オセアニアなど30カ国である.データーベースはGTAPVer5を利用した.主に30カ国,37産業,1998-99年のデータである.まず最初に静学的CGEモデルにより,日墨FTA締結の我が国経済および産業への影響を分析した.
日本地域学会で発表した.
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