| 研究概要 |
日本が計画しているFTAに関して、その実現可能性と問題点および戦略的な意義について、最近の国際経済理論を踏まえて以下の3つの研究を行った。1.理論的研究は論文としてまとめられている。具体的内容は、(1)東アジアFTAを検討する場合の基礎となる通関システムの合理化・標準化等について検討、(2)東アジアFTAに関する日本の戦略と他のメンバー国の戦略との比較(3)日韓FTAの場合の不完全競争均衡、である。2.国際的な会議において意見交換し、国内のFTA関連の会議にも参加した。具体的には、(1)International Workshop by Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 26-28,2004、(2)FTA Policies of Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University, May 2004、(3)International Workshop to Evaluate The Study on the Assessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action, September 9-10,2004 Beijing, China、(4)東アジア経済連携推進フォーラム、(主催)日経新聞社・日本活性化のための経済連携を推進する国民会議、2004年11月2日。3.FTAの専門家と国際的な共同研究を行った。(1)2004年8月10日-20日、韓国の対外経済政策研究所(KIEP)に滞在し東アジアFTAに関する共同研究、さらにセミナーにて報告、Seminar at Korea Institute for International Economic Policy(KIEP, Korea), August 16,2004、(2)Dr.Inkyo Cheong(Inha大学)を招き(2月10日-15日)、神戸大学において共同研究とセミナーを開催(2月14日).
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