| 研究課題/領域番号 |
15530160
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
光多 長温 国立大学法人鳥取大学, 地域学部, 教授 (60314564)
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| 研究分担者 |
後藤 和雄 国立大学法人鳥取大学, 大学教育総合センター, 助教授 (00140533)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| キーワード | PFI(Public Private Partnership) / VFM(Value for Money) / PSC(Public Sector Comparator) / 現在価値換算率 / 加算・除算方式 / LCC(Life Cycle Cost) / 総合評価一般競争入札 / リスクフリーレート |
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| 研究概要 |
1.わが国及び海外諸国のVFMの考え方、具体的計算方法について研究を行った。
2.日本のPFIの実例におけるVFMの計算の考え方及び現実の計算方法については、これまでの実例を公表資料及び自治体からの資料により調査を行った。他方、イギリスのVFM計算については、文献調査および現地調査によりその骨格および現実の運用のあり方について調査を行った。
3.この結果、日本と海外のPFIおけるVFMの計算は、次の比較特徴があることが分析された。
(1)公共セクターのコスト即ちPSCの計算については、海外諸国が現実の数値にかなり近づける様々な工夫を試みているのに対し、日本の場合、現実のコスト計算が行われていることは稀で推計値の域を出ていないケースが多いこと。
(2)日本の民間事業者のコストであるLCCの計算においては民間事業者の意向調査を基に事前調査としてはかなり現実の近い数値が取られていること。
(3)現在価値換算率については、イギリスは貨幣価値の現在価値化という概念が強く、大蔵省で統一的に出しているのに比べ、日本の場合はリスクフリーレートを採用し、国債金利の平均を取っているケースが多いこと。
(4)イギリスにおいてはVFMの数値はこれをベースに議会、行政等で議論する素材となっており、現実的に活用されていること。
(5)海外諸国については、会計検査院等が事後の数値評価を行っていることに比べ、日本の場合はまだ、検証する体制が取れていないこと。
4.また、民間事業者の提案を総合評価一般競争入札方式で評価する際の加算と除算方式の比較計算について実例を基に検討を加え、その問題点及び今後の公共と民間とのコスト比較の方式を作成した。
以上
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