| 研究概要 |
以下の4つの調査研究を実施した。
(1)欧州ならびに日本における非典型労働者の就労行動及び就労意識に関する文献研究を行い、下記3つの実態調査のための分析フレームを考案した。
(2)流通産業の3業態(GMS、SM,家電量販)を対象として、7社の本社、労働組合本部、店舗(各社3店)を訪問し、正規労働者と非正規労働者の関係に焦点を当てた聞き取り調査を行った。ヒヤリング記録に基づき、正規・非正規双方の就労行動の規定要因に関する仮説を設定した。
(3)上記ヒヤンリグ調査から導出された仮説に基づき、3業態の店舗に勤務する労働者を対象とするアンケート調査を実施した。約5000名に調査票を配布し、約3400名からの回答を得た。
(4)非典型雇用による就労行動と部分的に重なり合う要素が大きいと考えられるボランティア活動に従事する人々の意識調査を行った。病院ボランティアとして働く人々を対象とするアンケート調査を行い、540名からの回答を得た。
上記調査研究の具体的なアウトプットとしては、(2)のヒヤリング調査について暫定的な集約を行った。(3)、(4)年ついては年度末より集計作業を開始した段階であり、次年度も継続して分析を行い、その結果をホームページ等で公表していくことを予定している。
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