日本から各受入国に対して拠出された経済協力支出のパネルデータ構築を継続した。まず、無・有償資金協力額に関しては、外務省「政府開発援助(ODA)国別データブック」、そして、有償食料援助と金利に関しては、経済産業省「経済協力の現状と問題点」の最新版からデータを更新した。ただし、前年同様、同一プロジェクトに対する有償援助に対し金利が複数存在する場合は、国際協力銀行から各金利に対応する額を直接情報提供いただいた。 今年度は日本の贈与額の大きな部分を占める、技術援助額のデータを増補した。JICAは日本の技術援助額の5割以上を実施している。JICAによる各受入国に対する分野別技術援助データは、JICAから直接情報提供いただいた。JICA以外の機関により実施された技術援助は、実施機関が経済産業省、国土交通省、文部科学省、農林水産省など、非常に多岐に渡るなどの理由から、公開されていないようである。当研究のデータセットには、有償、無償、技術援助の区別なく、日本から各受入国への全分野別支出が必要であり、このデータの不備から来る影響は大きいと思われる。そこで、ドルベースであるけれども、日本の各受入国に対するODA額がOECD「Geographical Distribution of Financial Flows to Developing Countries」に含まれているため、このOECDデータを基に残額を計算するなどして、各受入国別技術援助額を推定することも可能かもしれない。しかし、正確な分野別技術援助支出額を得るのは困難かもしれない。現在、OECDの援助対象分野に合わせて、データセットを再分類している途中なので、来年度には、一応データセットの構築を完成させ、基礎的な計量分析に踏み込みたい。
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