研究課題
基盤研究(C)
1、市・地区別GDPと人ロデータを用いて中国における1995年から1998年までの地域所得格差を計測し、Thei1尺度による2段階要因分解式によりその要因分析を行った。この分析によると、市・地区別データによる地域格差の63%が州内格差によるものであり、西部・中部・東部地域間の所得格差は全体の地域所得格差の27%を説明しているにすぎないことが分かった。2、州別のGDPと人口データを用いて、重み付変動係数によりインドネシアにおける1993年から1999年までの地域間所得格差を計測した。また、産業別の地域GDPデータを用いて、重み付変動係数の産業への要因分解式により、地域所得格差の要因分析を行った。1993年から1999年までの期間の産業別地域所得格差は、大きい順に、第三次産業、第二次産業、第一次産業であった。3、県別製造業別雇用者数・事業所数データを用いて、日本における1985年と1995年の製造業の地域集積度と地域の産業特化度を計測した。また、製造業の地域集積度が規模の内部経済性、単位当りの輸送費、産業の後方および前方連関度とどのような関係があるのかを計量的に分析した。重回帰分析によると、規模の経済性については正の有意な関係が、一方輸送費については負の有意な関係が観測された。4、戦後日本における長期間(1955-2000)の所得と労働の地域別・産業別データを用いて、地域間経済格差をタイル尺度や変動係数により計測した。また、タイル尺度の地域別要因分解式と変動係数の産業別要因分解式により、日本における地域間経済格差の要因分析を行った。
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IUJ/GSIR Working Paper Series on Economic Development and Policy EDP06-2
ページ: 35 pages
応用地域学研究 10号
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Regional Development in the Era of Decentralization Chapter 15
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Journal of Econometric Study of Northeast Asia Vol.4, No.2
ページ: 79-98
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