研究課題
基盤研究(C)
本研究の目的は、1.世代会計の推計における方法論の検討と2.世代間不均衡の解消のための財政政策の実証的検討である。1.に関しては、世代重複一般均衡モデルによりシミュレーション計算を行い、標準的世代会計の手法による結果、動学モデルにより内生的に得られた利子率、経済成長率を用いた世代会計の結果、動学モデルによって得られた消費額に基づく効用を基準とした世代間不均衡の結果について相互に比較検討を行った。その結果、(1)標準的世代会計モデルでは、動学モデルのケースに比して将来世代の負担がやや大きめに出るが、その程度は本シミュレーションモデルでは動学モデルの結果の10%以内である。(2)また、生涯純拠出ではなく、効用ベースで世代間不均衡を表した結果の場合、拠出増加のケースでは標準的世代会計の結果は世代間不均衡の程度を近似しているが、受益削減のケースでは将来世代の負担がやや過大に推計される。ことがわかった。しかし、基本的な世代間不均衡や改善の方向性については標準的世代会計による推計で代用可能であるといえる。2.に関しては、(1)これまでゼロ・サムゲームの下で公的年金改革による世代間の不均衡の解消の考え方から、公的年金と住宅資産形成を連関して分析し、最適な資産形成を通じてプラス・サムとなるような政策の可能性について分析した。(a)また、地方自治体における行政活動の効率化等を通じた政府支出と政府債務の削減について、首長の特性による財政、人口、企業立地に及ぼす影響を実証分析した。(b)さらに、社会保障制度が充実し、世代間移転の規模の大きな北欧諸国のうち、ノルウェーの世代会計結果と日本の世代会計結果および、世代会計の政策形成における利用状況について調査を行った。
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Discussion Paper, Tohoku Economic Research Group, Tohoku University No.202
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Discussion Paper, Tohoku Economic Research Group, Tohoku University No.204
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Discussion Paper, Tohoku Economic Research Group, Tohoku University in Japanese. No.204
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