| 研究課題/領域番号 |
15530217
|
|---|
| 研究機関 | 高知大学 |
|---|
研究代表者 |
平岡 和久 高知大学, 人文学部, 助教授 (70259654)
|
|---|
| 研究分担者 |
水谷 利亮 高知短期大学, 社会科学科, 助教授 (00310897)
玉里 恵美子 高知女子大学, 社会福祉学部, 助教授 (40268165)
古川 泰 高知大学, 農学部, 講師 (60263969)
|
|---|
| キーワード | コミュニティ / 地区 / 自治体 / 住民組織 / 狭域的行財政 / 中山間地域 / 自治機能 |
|---|
| 研究概要 |
中山間地域自治体における基礎コミュニティ・自治機能に関するヒアリング調査を6町村で実施した。このヒアリング調査によって明らかになったことは、第一に、中山間地域自治体における地域づくりにおいて地区・集落の役割が大きいことである。第二に、地区、老人クラブなどの旧来型地域組織とともに、ボランティアグループ、NPOなどの新しい住民組織が地域づくりに活力を与えていることである。第三に、公民館活動、健康推進員、生活改善グループ、加工グループなど、行政や農協などのコーディネート、支援による住民組織とコミュニティが育っていることである。第四に、合併をする自治体においても合併をしない自治体においても、住民参加のあり方や狭域的な自治のしくみについての模索が始まっていることである。
次に、基礎コミュニティ・自治機能の実態把握、および新しい住民自治機能と狭城的行財政システムの可能性を探るための住民アンケート調査を高知県本山町および長野県泰阜村において実施した。本年度のアンケート調査によって明らかになったポイントは以下の点である。第一に、多くの住民が地区の必要性を認識しており、役場との関係や地域づくりの話し合いにおいても地区の役割が大きいことである。第二に、地区の課題として収入不足および役員のなり手の問題が大きいことである。第三に、安全・防災、福祉、健康づくり、子育て支援、ゴミの減量、道路・河川の美化、自然・景観を守るとりくみなど、多くの地域活動において、その主要な取り組み主体を役場以外の地区、住民組織がふさわしいと考える住民が多いことである。これらのアンケートから得られる分析は中山間地域における新たな狭域的行政システムを検討する重要な手がかりとなると考えられる。
|
