| 研究概要 |
まず、15年度には、名古屋市民を対象として、自治体サービスの満足度・要望についてのアンケート調査を8月から9月にかけて行った。対象は2172で回答数569(26.2%)であった。16年度はアンケート結果の分析を行った。その結果、満足度が低く要望の強いサービスは、(1)防犯・消費者保護、(2)地震・災害対策、さらに、(3)公害対策、である。医療・介護サービスの充実、への要望も強い。逆に、最も期待されないサービスは、「道路の拡充・延長」である。
また、「公共交通の充実」は、住居の選択や満足度に与える効果が強い。公共交通の充実は、公害対策にもつながる。
海外調査研究は、15年度にスウェーデン、16年度にフランスを訪問した。調査目的は、自治体の規模と財政、合併に対する政策の違いである。自治体の合併は自主性に任せる限り進まないのは、全世界共通のことである。しかし、小さな自治体では、住民が望む「防犯」「地震・災害対策」「公共交通の充実」「医療・介護サービス」などのサービスが十分行えないのも事実である。
自治体の規模の拡大の方法として、スウェーデンは1974年に「強制合併法」を定め、約1,000の自治体を278にした。一見、民主主義的でないように思えたが、実際には非常に丁寧な合併案(5年の歳月をかけて)が作成されたこと、条件が整えば分離も認めていることがインタビューにより明確になった。フランスは、市・町・村の上に広域連合としてのコミューンを形成し、実質的な合併を行っている。
アンケート調査のまとめと分析、および、スウェーデンの強制合併についての論文を公表した。さらに、合併に関する論文(共著)、公共投資に関する論文(単著と共著)をまとめ、学会などで報告した。
アンケート調査結果とスウェーデンの強制合併は、2005年3月3日に「附属研究所プロジェクト報告会」で報告された。さらに、2005年度公開シンポジウムでも報告する予定である。
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