| 研究課題/領域番号 |
15530223
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森 徹 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60134160)
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| 研究分担者 |
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270)
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
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| キーワード | 地方交付税制度 / 水平的地域間財政調整制度 / 地域間財政力格差是正 / インセンティブ / 実験経済学 |
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| 研究概要 |
平成15年度の研究においては、まず地方交付税制度の問題点や改革の方向について論じた文献を読み進め、その過程において、地方交付税制度が国の策定する地方財政計画や地方財政対策を通じてきわめて集権的に運営されている実態を理解し、地方交付税制度の改革が地方の自主性・自立性を高める地方分権的な改革であるべきだとすれば、地方が主体となって地域間の財政調整を行う水平的財政調整システムへと変革していくことが重要だという認識を得るに至った。
そこで、道州制の導入等大胆な地方制度の改編を前提として、広域化された地方自治体間の協議によって運営しうる可能性のある水平的地域間財政調整制度として、既存の文献も参考としつつ、各自治体が地方税収の一部を拠出し、拠出金の総額とその一定割合に相当する国からの一括補助金を原資として、住民1人当の金額がどの自治体でも均等となるような交付金を配布する「地方財政調整基金制度」を構想した。そして、広域自治体間の協議によって相当な額の拠出金が得られ、地方による制度の自主的運営が実際に可能か否かを検討するために、自治体の代表者に擬した学部学生を被験者とし、拠出額に関するコミュニケーションを許容した上で、各自治体の基金への拠出額を選択させる実験研究を行った。実験の結果は、自治体間の協議によって基金制度の運営は十分可能であることを示唆しており、また、実験結果にもとづいて基金制度の財政力格差是正効果や地方税収確保努力へのインセンティブ刺激効果を測定してみると、現行交付税制度と匹敵する以上のパフォーマンスを示すことが確認された。
上記の実験研究については、近くディスカッションペーパーとしてまとめる予定であるが、16年度の研究においては、実験モデルの改訂と実験の実施を継続しつつ、交付税制度や基金制度のもつ性能を理論モデル上で表現し比較する方法についても検討を深める。
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