| 研究課題/領域番号 |
15530223
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森 徹 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60134160)
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| 研究分担者 |
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| キーワード | 地方交付税制度 / 水平的地域間財政調整制度 / 地域間財政力格差是正 / インセンティブ / 実験経済学 |
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| 研究概要 |
本研究では,初めに地域間財政調整制度の下で、地方自治体の一般財源がどのように決定されるかを理論モデルで表現し、住民1人当りの地方税収の変動係数と一般財源の変動係数の比で地域間財政力格差是正効果を測り、地方税収の限界的増加による一般財源の増加額により税収確保に向けた自治体のインセンティブ刺激効果を測るなど、制度の性能を測定する指標を設定した。その上で、現行地方交付税制度と、各自治体が地方税収の一定割合(拠出率)を拠出し国が地方の拠出総額の一定割合の一括補助金を拠出して形成する基金から人口1人当り均等な交付金を各自治体に交付する「地方財政調整基金制度」の双方について、これらの指標を適用し、基金制度における各自治体の拠出率が交付税制度における「1-留保財源率」以上であれば、基金制度は、交付税制度に比べて強い財政力格差是正効果とインセンティブ刺激効果を発揮しうることを理論的に明らかにし、また意思決定実験によって実証した。
その後、地方交付税制度の問題点に関する相当数の文献をサーベイし、交付税制度の問題の多くが、国主導の制度運営にあるとの認識を深め、制度改革の方向として、地方自治体が相互間の協議によって自主的に運営しうる水平的調整制度への再編が必要であるとの結論に至った。
そこで、研究期間の後半には、国からの一括補助金付きの水平的財政調整制度である「地方財政調整基金制度」が、各自治体の自発的拠出によって運営される制度として機能するか否かを意思決定実験によって検証した。実験の結果は、拠出に関する自治体間の協議が可能な状況では、国からの一括補助金がなくても各自治体は地方税収の8割以上を基金に拠出することが確かめられ、基金制度が地方間の協議により自主運営可能であり、かつ交付税制度に比べて、国の財政負担を軽減しつつ、より強力な財政力格差是正効果を発揮しうる制度であることが明らかにされた。
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