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本研究の目的は、戦前日本の外資系企業(とくに財閥系及び軍事関連大企業)の「コーポレート・ガヴァナンス」について「技術移転」と関連させつつ明らかにすることであるが、本年度は4ヶ年計画の第1年度に当たるので、関連する諸研究(直接的関連のものは少ないが)をサーベイするとともに、日本及び英国にて資料収集につとめた。
同時に、「イギリス兵器産業の対日投資と技術移転」というタイトルのもとに、日英合弁兵器鉄鋼会社の日本製鋼所、及び日本海軍と英国兵器火薬会社3社(アームストロング社、ノーベル爆薬社及びチルワース火薬社)との契約に基づき設立された日本爆発物(製造)会社(英国側100%出資、後に日本政府が買収して海軍火薬廠として継承)の2社について、論稿をまとめて発表した(研究発表欄「図書」の『日英兵器産業とジーメンス事件』第2章)。
日本製鋼所については、従来からの研究代表者の研究をふまえて、設立過程で日英出資者及び日本海軍のそれぞれの思惑が異なったことから設立後も同社のトップマネジメントに様々な軋轢が生じて「コーポレート・ガヴァナンス」にとって複雑な関係がつくり出されたこと、及び、大口径砲受注・製造の分担関係を呉海軍工廠・日本製鋼所・英国両社(アームストロング社及びヴィッカーズ社)について明らかにしつつ、技術移転の進展度合いと問題点を整理した。
日本爆発物会社については、従来資料的にも不詳なために殆ど研究がなされていなかったので、英国PRO(国立公文書館)、TWAS(タイン・ウェア文書館)等及び日本国内(平塚市中央図書館、国立公文書館、等)での資料収集をもとに、同社設立に至る背景(海軍用火薬の英国依存、英国兵器火薬大企業の再編提携関係など)、設立事情(設立契約、株主・役員など)、日本支社(平塚工場)の概況(名称・スタッフ・操業)、日本海軍による買収、などを現時点で可能な限り明らかにした。
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