|
本研究の目的は、戦前日本の外資系企業(とくに財閥系及び軍事関連大企業)の「コーポレート・ガヴァナンス」について、技術移転と関連させつつ明らかにすることである。
具体的な検討対象としては、従来から研究代表者が手がけてきた日本製鋼所(日英合弁兵器鉄鋼会社)及び研究が皆無であった日本爆発物会社(英国兵器火薬3社100%出資、後日本政府買収により海軍火薬廠)の2社について集中的に行った。
日本製鋼所については、日英出資者(北海道炭礦汽船・アームストロング社・ヴィッカーズ社)と日本海軍の思惑の相違に起因する様々な軋轢(複雑な「コーポレート・ガヴァナンス」事情)、及び、英国両社・日本製鋼所・呉海軍工廠間の大口径砲受注製造の分担関係を明らかにし、技術移転の進展度合いと問題点を整理した(『日英兵器産業とジーメンス事件』第2章第節)。また、呉工廠による日本製鋼所に対する高級幹部・技術者派遣に基づくトップマネジメント・ミドルマネジメントへの深い関与及び大口径砲製造の技術移転における重要な役割を明らかにした(『日英兵器産業史』第4章)。
日本爆発物会社については、設立の背景(海軍用火薬の英国依存、英国兵器火薬大企業の再編提携関係等)、設立事情(契約・株主・役員等)、日本支社(平塚工場)の概況、日本海軍による買収など、資料的に可能な限り明らかにした(『日英兵器産業とジーメンス事件』第2章第1節)。
また、軍事関連の外資系大企業史の把握に関する方法を模索し、共同研究の一環として、19世紀末20世紀初頭における「経済大国」「軍事大国」イギリスからの「武器移転」のいわば「受け入れ」側にあたる後発・後進資本主義国日本の「軍器独立」過程をどのように捉えるべきかについての問題提起を行った(『日英兵器産業史』序章)。
その他、上記テーマと関連して呉工廠の生産実態・技術水準に関する草稿を書き(近く修正の上大学の紀要に発表予定)、三菱系鉄鋼兵器産業の資料収集なども行ったが未だ発表には至らず、また、他の外資系企業の調査・分析も含めた外資系企業の「コーポレート・ガヴァナンス」に関する総括的な把握は今後の課題として残されている。
|
