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研究の目的は、大蔵省『主税局統計年報書』と東京・大阪・京都・名古屋・長野・熊本・仙台・札幌・広島・丸亀の各税務監督局『税務統計書』所収の営業税データを用いて、戦前期日本における在来産業の全国展開を検討することにあった。その際、製造業のみならず、研究蓄積の薄い商業・サービス業についても検討することを心がけること、および道府県レベルにとどまらず、市町村レベルにまで踏み込んで、数量的に実証することを目指した。
今年度は、東京・大阪・京都・名古屋・長野・熊本・仙台・札幌・広島・丸亀の各税務監督局『税務統計書』に所収されている営業税データを集め、入手できたデータから、順次コンピュータへ入力する作業を進めた。データベース作成の作業進捗度は50%程度である。
ちなみに、各税務監督局『税務統計書』は、全国の大学図書館や国税局に散在して所蔵されており、そのために、各地に調査出張を行った。今年度は、重点的に、税務大学校史料館、国立国会図書館・仙台国税局などに出向いて、調査を行った。また、研究遂行上必要な意見交換のために、京都、名古屋などに出張し、上記研究について報告を行い、参加者から有益なコメントを受けた。この研究報告をまとめることで、現在論文を準備中である。
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