| 研究概要 |
本年度は、3年間の研究期間の2年度目であるため、昨年度に引き続き、次のような基礎的なデータの作成を中心とする作業を行った。
1)1970,80,90,2000年度の売上高上位1000社の支配形態との関係を検討するための財務諸比率を会社別に作成した。
B/S関係-流動資産比率等37比率、P/L関係-売上高営業利益率等18比率、利益処分計算書関係-配当性向等5比率、製造原価報告書関係-製造原価売上高比率等18比率、その他-労働分配率等19比率
2)各年度の1000社の支配形態を確定するため、昨年度「会社年鑑」(日本経済新聞社、各年度)の10大株主名簿等より作成した各年度の実質一位株主につき、次の理由により再検討を行った。
(1)基準の変更等(例えば、信託銀行持株につき、信託口分を除外する、持株会持株は経営者が支配するものとする等)が必要であることが分かった。
(2)各社の4つの年次のデータを通して(ヨコに並べて)見ると、一時的な要因による変異と認められる場合がでてくるが、それを除去する必要が生じた。
また、分析対象会社の社名変更の経緯や上場廃止となったものの上場廃止事由等についても調査した。
3)本研究の部分的成果として、「1970,80,90,2000年における大企業の支配株主の状況」(仮題)を論文として公表するよう準備をしているが、年度内の公表には間に合わなかった。
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