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本年度は、3年間の研究期間の最後の年であるため、これまでに作成した1970、80、90、2000年の非金融業売上高1000社の実質一位株主の持株割合に関するデータおよび企業業績指標に関するデータを使用して、株式所有状況の分析および株式所有状況と企業業績指標の関係の分析を行い、併せて研究成果の公表を行った。
1)上記の調査対象会社の実質一位株主の株状況について分析を行い、「11.研究発表(平成17年度の研究成果)」に示した論文として公表した。ここでは、実質一位株主の類型を、個人株主・事業社会株主・金融会社株主・その他に分類し、各年次におけるそれらの持株状況について明らかにするとともに、年次の推移に伴う実質一位株主類型の変化、持株状況の変化、その他について明らかにした。
2)調査対象会社の実質一位株主の持株状況と企業業績指標の関係について分析し、1)において明らかにした実質一位株主の株式所有動向と併せて、「研究成果報告書」としてとりまとめ、別途提出した。ここでは、第一に、株主類型毎に異なった要求が企業に対してなされているか検証するために、株主類型毎の企業業績指標値の間に有意な差異があるか、統計的検定を行った。第二に実質一位株主の企業に対する支配力ないし影響力がその持株割合に対応するならば、持株割合と特定の企業業績指標の間にプラスないしマイナスの関係が確認できるはずである。この点について回帰分析によって検討した。第三に、以上の結果、多くの企業業績指標において特定の株主類型間に有意な差異が見出されたが、その影響力は持株割合によって企業業績指標値に差異が生ずるというほどには強力でない、という結論を得た。
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