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2003年5月から10月までを準備期間とし、図書資料の収集を行った。10月以降、資料分析とアンケート調査票作成を行う。調査票は女性労働と障害者雇用の2部構成で、障害者雇用に関しては、研究協力者の中野純子氏の協力を得た(研究会を2回実施)。
調査対象は、『有力企業の社会貢献2003』(朝日新聞社)の調査対象企業と厚生労働省による「均等推進企業表彰」「ファミリーフレンドリー企業表彰」「障害者雇用優良事業所等の表彰」受賞企業の計980社である。調査は2月20日から3月8日に実施。152社回収(回収率15.5%)。
有効回答社数は134社、企業規模は1000人以上が43社、500人〜999人が19社、100人〜499人が34社、99人以下が34社、不明が4社である。業種は卸売小売業18%、サービス業15%、食品10%の順で、従業員数平均は男性2527人、女性467人、平均勤続年数は男性15年、女性12年であった。
女性労働部分では、管理職にある女性人数は係長で男性の5%、課長で2%、部長で1%であり、産前産後、育児、介護休業日数はほとんどの企業が法律の日数内である。諸手当は、家族手当が男女同一である企業が約8割、住宅手当、住宅資金補助が男女同一である企業が約6割であった。
障害者雇用に関しては、障害者を雇用していないと回答した企業が12%あった。障害者を雇用している企業の雇用状況は、障害者を増員した企業が24%、現状維持が66%、減員が10%である。雇用上の配慮は、施設設備の整備、勤務設定があげられ、雇用の際の連携機関は、公共職業安定所が34%、養護学校が28%であった。障害者雇用の理由は4割が社会貢献、社会的責任をあげ、今後、障害者増員を考えている企業は61%あった。
回答企業53社からインタビュー可能との返事を頂いた。今回の結果を踏まえ、2004年度はインタビュー調査を実施する。
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