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本研究は、1)文献・資料のサーベイと研究会でのディスカッションにもとづく米国賃金研究の論点整理、2)米国企業人事担当者に対する現地でのヒアリング調査の実施、3)事実発見の整理と報告書の作成、という3段階に分けて実施している。これまでの研究実績は、以下のとおりである。
平成15年度は、1)の段階を完了した。具体的には、研究代表者、研究分担者、アシスタントが定期的に研究会を開催し、先行研究の批判的検討を行うとともに、ヒアリング調査に向けたヒアリング項目の準備・検討を行った。この段階では、海外研究協力者であるジェームズ・リンカーン教授(UCバークレイ)にも研究会に御参加いただき、研究の具体的な方向性についての貴重なコメントを得た。ここでの成果にもとづいて、翌年には2つの全国レベルでの学会報告を行っている(※)。
平成16年度は、主に2)の段階として、米国での現地調査を行った。具体的には、リンカーン教授のご支援の下、カリフォルニア州サンフランシスコベイエリア周辺(サンフランシスコ、バークレイ、オークランド、サンタクララ)の企業数社を訪問した。調査企業は、プライベートセクターとパブリックセクターの企業でバランスよく構成されており、米国企業の賃金制度に関する多くの事実発見を得ることに成功した。これにもとづいて平成17年度には、3)の段階である調査報告書の執筆に着手する。なお、調査報告書は、最終的に書籍として刊行する予定である。
※次頁の研究業績欄に学会報告が存在しないため、本研究の成果をここに付記する。
1.日本労務学会第34回全国大会「米国における賃金改革の現状と課題」(於九州産業大学)報告者:樋口純平
2.社会政策学会第109回全国大会「転換期のアメリカ労使関係」(於大阪私立大学)報告者:篠原健一
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