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地方の中小零細貿易業者は、貿易取引を行ううえで必須の専門的知識ともいうべきトレード・タームズに対してどの程度の理解度をゆうし、その適正な使用を行っているのかなどを知るために、政府より「輸入促進地域」(Foreign Access Zone : FAZ)の承認を受けた22ヵ所中、地方の港湾地域である青森FAZ(八戸港地域)、宮城FAZ(仙台港地域)、新潟FAZ(新潟港地域)、岡山FAZ(水島港地域)京都FAZ(舞鶴港地域)、境港FAZ(境港港地域)、山口FAZ(下関港地域)、愛媛FAZ(松山港地域)、高知FAZ(高知新港地域)、熊本FAZ(熊本港地域)、大分FAZ(大分港地域)の11ヵ所の地域に所在し直接貿易を行っている業者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、地方に所在する中小零細貿易業者は、貿易取引で実際にどのようなトレード・タームズを使用しているのか、使用経験はないが知っているトレード・タームズは何か、貿易契約で使用するトレード・タームズの準拠規則を取り決めているか、紛争解決方法を取り決めているかなどについてのデータを収集できた。そのデータを分析することで、地方中小零細貿易業者のトレード・タームズなどに関わる諸点、ならびに地方間でのトレード・タームズなどに関わる相違点が明らかにできた。またその成果を踏まえて、トレード・タームズの理解度およびその適正使用度などに関して、同一地方間で時系列的に相違が生じてきたのか、大手貿易業者と地方の中小貿易業者の間に如何なるギャップがあるのかなどについても明らかにできた。以上から、将来地方で貿易振興を積極的に行う際の中小零細業者に対する実務的なソフト面の支援方策が導きだせたものと考える。
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