| 研究概要 |
本研究では、研究開発投資は本質的に経営管理者の戦略的意思決定であるとの視点にたって、研究開発投資プロジェクトの達成に要する資源投入である研究開発投資→中間的成果としての技術知識ストック→研究開発投資から得られる最終的成果(企業価値)に至る、イノベーション・チェーンとして相互の関連を捉え、研究開発投資のコスト・ベネフィットの分析を行った。技術知識ストックの測定の方法として,DCF法と超過利益法が米国企業では用いられており、将来の営業利益あるいはキャッシュ・フロー,研究開発投資プロジェクトの必要投下資本,資本コスト,特許存続期間の予測がなされる。これまでの米国での研究に基づいて、研究開発投資から創出される技術知識ストックの測定に用いられている方法、研究開発投資のベネフィットと企業価値との関連について検討し吟味した。これらの考察に基づいて、コスト・ベネフィット分析の側面から、技術知識ストックの財務的測度による測定の方法について検討した。
次に、技術知識ストックと研究開発投資から得られる最終的成果をどのような非財務的測度を用いて測定しているのか、米国の医薬品企業の調査結果にもとずいて分析したが,特許取得件数,特許残存期間,研究開発提携件数,新製品開発までの期間などが測定され公表されている。
わが国の企業については、法的に保護されている技術知識である特許権について特許侵害訴訟における損害賠償請求事件の訴訟判決ならびに職務発明を巡る訴訟判決に基づいて、特許に関する価値がどのように評価されているのか、計算鑑定人である公認会計士の特許権の価値の鑑定結果を参考にして技術知識の測定の具体的な方法を分析し検討した。
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