| 研究概要 |
1.研究計画書の「本年度の研究実施計画」の「(1)この収集資料とデータペースに基づいて内容的な分析を行うこと」に関しては次のように実施した。第一には『朝日新聞』データベース、第二には昨年度に購入した『東亜日報』マイクロフィルムの分析、第四には分析結果の報告がそれである。具体的にいえば、尾中は、『朝日新聞』データベースと『東亜日報』マイクロフィルムを用いて、(1)日帝強占期の朝鮮半島における教育の実態に関して「試験と植民地化-日帝強占期『東亜日報』の分析-」という報告に、(2)解放後現在に至るまでの韓国における教育の実態に関して「大学入試の誠治社会学-国家試験と内申成績-」という報告に、(3)日帝強占期から現在に至るまでの東亜日報の教育言説に関して「教育言説の歴史社会学-『東亜日報』の場合-」という報告に、(4)戦前から現在に至るまでの教育言説に関して「教育言説の歴史社会学-『朝日新聞』の場合-」という報告にまとめた。
海外共同研究者である朴は、(5)戦前から現在に至るまでの『朝日新聞』の福祉言説に関し「老人」を焦点として、「老人扶養についての言説の流れ-老人扶養における国家と家族、そしてコミュニティ」としてまとめた。
2.また、『東亜日報』の分析にあたって、新聞社自体に関する資料の必要性が明らかになったので、訪問期間を利用し大学図書館などで資料収集を行った。
3.研究計画書「本年度の研究実施計画」の「(2)大学図書館以外での教科書資料の収集」に関しては、訪問期間を活用し、国会図書館、国立中央図書館を利用して行った。
4.研究計画書「本年度の研究実施計画」の「代表者と分担者の情報交換の密度を高めるための相互訪問」は、夏期と冬季の二回、予定通り行われた。2004年9月には尾中が韓国を訪問することにより、A, B, Cの報告を行うと同時に東亜日報についての関連資料の収集を行い、2005年1月には朴が日本を訪問することにより、D, Eの報告を行うと同時に朝日新聞についての関連資料の収集を行った。
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