| 研究概要 |
平成12年に施行された社会福祉法に基づき、市町村及び市町村社会福祉協議会では地域福祉計画と地域福祉活動計の策定を進めている。この計画を具現化するための進行管理(モニタリング)と評価に関する手法を体系化するために成15年度の研究では次のことを実施した。
(1)地域福祉事業評価と住民の地域福祉ニーズ評価のためのベンチマークの設定を行った
(2)宮城県村田町と大河原町において社会福祉協議会が実施している地域福祉サービスの住民意識調査を実施した。
a.宮城県村田町
20歳以上の町民10,399名(平成14年3月31日現在)のうち500名を選挙人名簿から無作為抽出
回収:158件(回収率:31.6%)
b.宮城県大河原町
20歳以上の町民18,351名(平成15年8月1日現在)のうち500名を住民基本台帳から無作為抽出
回収:128件(回収率:25.6%)
(3)上記(2)の調査結果を基にデータベースの構築を行った
(4)上記(3)のデータベースを基に次の分析を行った
a.それぞれの社会福祉協議会で実施している地域福祉事業への住民の期待度及び満足度
b.分布関数分析による、地域福祉事業の詳細な優先順位付け
c.パイロット調査を実施している宮城県柴田町社会福祉協議会でのデータベースとの比較分析により、本研究でのモニタリング評価の妥当性の検証を行った。
(5)上記(4)のa, bの分析結果から、住民の地域福祉ニーズの詳細な優先順位と地域福祉事業のベンチマーク評価結果を、柴田市(柴田町、大河原町、村田町合併後の仮称)地域福祉活動計画策定委員会に基礎資料として出した
|
