|
1.研究の目的
知的障害児とその家族が福祉サービスを利用する際に、どのように自己決定を支援していく必要があるのかを明らかにしていく。そこで、本研究では、(1)潜在化しやすい知的障害児とその家族のニーズと必要な支援を明らかにする。(2)本人の意思がサービス選択にどのように反映されていくのか。について調査・分析しようとするものである。
2.調査の方法
調査の時期は、2003年7月〜12月である。
調査の方法と目的は、(1)郵送によるアンケート調査:知的障害児・者の生活実態とサービス利用の状況、本人の希望への配慮などについて、その全体像を把握するために、中国地区に居住する在宅の知的障害児・者の世帯に対して、郵送によるアンケート調査を実施した。(2)聞き取り調査:知的障害児の家族が、知的障害児を養育する上での問題、福祉サービス利用の状況利用するうえでの困難、必要としている援助などについて、面接による聞き取り調査を行なった。
調査の対象は、「郵送によるアンケート調査」では、島根県(松江圏域、浜田圏域、益田圏域)、鳥取県(米子市近辺、鳥取市近辺)、岡山県(南部地域、児島地域)、山口県全域で、在宅の知的障育児・者を対象とした。「聞き取り調査」では、山口県内では、聞き取り調査を実施した。対象は、郵送によるアンケート調査の回答者のうち、聞き取り調査について協力を承諾した回答者とした。
3.調査の進行状況
1)郵送によるアンケート調査の回収状況について
調査用紙の回収の状況 配布実数 1587通 回収総数 388通 回収率24.4%
2)聞き取り調査について
アンケート調査回答者のうち、聞き取り調査に応じた回答者は周南市16名、宇郡市20名である。
3)調査に関する進行状況について
・郵送によるアンケート調査については、現在、回答を集計中。
・聞き取り調査については、周南市での聞き取りを終え、現在、山口中央圏域で面接をすすめている。
|
