本研究では、子育て不安やストレス、障害児保育、児童虐待という3領域における保育園保育者による親への育児支援の効果に影響する要因を実証的に検討した。そのさい、受入・照会・連携の3段階を考慮した。 受入段階において、保育者へ相談する親の割合は54.6〜61.6%だった。保育者へ相談(援助要請)した親は、保育者の相談専門性を強く認識していた(第2章)。また、共分散構造分析によって、親の相談満足感を強める保育者の育児相談対応行動尺度を作成した(受容因子・助言因子)。(第3章)。さらに、障害児を持つ親は保育者との相互作用により、育児ストレスの一つである「療育への焦り」を緩和されることを示した(第4章)。照会段階において、障害児を持つ親やボーダーラインの子どもを持つ親は専門家の受診を受けたがらない。保育者が、そのような親を専門機関へうまく照会できた事例は52.4%だった(第5章)。児童虐待において、専門機関への照会を阻害する要因は、保育者が心理的虐待やネグレクト、EDV(DVの目撃)を虐待であると認識していない可能性があることを明らかにした(第6章)。連携段階については障害児保育の専門家による事例研究を分析した。その結果、保育者は療育に関する専門が乏しく、園内で連携できていないことが問題であるとわかった(第7章)。
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