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本研究では「開かれた学校」と「学校の安全管理」の調和的なあり方を検討するために、建築学と教育学分野の現伏を実証的・体系的に把握することに意を用いている。平成15年度においては、1研究目的達成のための関連文献の収集を精力的に行った。特に、池田小学校事件前後から多く出版された学校の危機管理マニュアル及びそれに関わる学校経営学領域の書籍、文科省の安全教育関係資料、文教施設協会の調査研究報告書、日本PTA全国協議会の取り組み関連資料、日本体育・学校健康センターの資料などを収集し、分析した。2複合的な学校施設における実態調査(施設・設備の整備の実態調査及び関係者へのインタビュー調査)を幾つかの学校、地域において行った。具体的には、学校と公民館の複合施設である志木市のいろは遊学館、我が国初のPFI事業によって建築された小学校である調布市立調和小学校、我が国初の複合型学校施設を有する仙台市立東二番丁小学校など全国5地域にわたる複合的な学校施設での実地調査及び学校を支える教育委員会への実態調査を行っている。
以上の文献収集及び実態調査から、学校を設計する側の意識と使い手である学校側の意識には相変わらず大きなギャップが存在すること、先進的な学校施設をもち、安全教育にそれなりに配慮していると思われる学校においても、安全管理に関しては試行錯誤の状況にあることなどが明らかになった。平成16年度においては、ハード・ソフト両面において安全管理のあり方に示唆を与えてくれる可能性をもった、いろは遊学館及び志木市教育委員会に対する実態調査を継続的に行うとともに、平成15年度の実態調査を踏まえて、学校及び教育委員会への質問紙調査(抽出)を行う予定である。また、海外(英国)における安全管理の実態調査を行い、これからのわが国の安全管理のあり方について指針を得たいと考えている。
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