研究課題
基盤研究(C)
本研究は昭和戦前期の市町村立「義務教育後」教育機関が道庁府県立へと設置者変更される事例を分析し、学校施設の水準、教員資格などの変更認可の条件、変更に要する市町村の財政的負担とその処理方法、これらを克服していった地域住民の変更動機を明らかにしようとするものである。国立公文書館に所蔵されている中等学校関係の「設置廃止(位置変更、改称)に関する許認可文書」を資料として分析を進めたところ、北海道において町立中等学校が道庁立に移管されている事例が頻繁に確認されることから、主として道内の高等女学校、中学校を分析の対象とすることとした。まず、庁立中等学校の設立が一段落した後、昭和に入ると町立高等女学校を道に移管しようとする動きが道内各地で活発となる。これには、実科高等女学校制度が有効に機能した。実科高女は既存の小学校に付設して設立することが可能であったことから、比較的財政の乏しい自治体でも設立や運営ができた。そのため町はまず実科高女を運営し、それに併行して独立校舎設立のための資金調達を進める。そして独立校舎の竣工後、本科への組織変更を行い、さらに町立本科高女を道に寄附するかたちで庁立学校を獲得するという一連の手法は道内各地で共有されていた。次にこの手法が戦中期の町立中学校の設立とその庁立移管に援用された。この時期の混乱下、仮設校舎でも認可される傾向を看取した道内自治体は町立中学校を設立してこれを道に移管するという上記と同様の方法で庁立中学校を獲得するようになった。以上の経緯から町立中等学校の設立とは、町に庁立中学校を入手するための手段であること、その背景として、地域住民の強い庁立志向があること、そしてそのメンタリティは戦後も道立志向として継承された可能性があることを指摘した。
すべて 2005
すべて 雑誌論文 (2件)
教育改革への提言集(日本教育制度学会)(東信堂) 第4集
ページ: 116-127
Proposal on Educational Reform Vol.4, JSESO
