研究課題
基盤研究(C)
幼小中の連携教育に関して、以下の二部に分けて研究を遂行した。1.幼小連携に関わる研究(1)幼小連携の概要把握のためのサーベイ調査・平成15年1月から2月にかけて幼小連携の取り組みについて全国の都道府県・政令指定都市の教育委員会にアンケートを実施(有効回答48)。さらに幼小連携実践校に取り組みの内容・評価等についての質問紙調査を実施(有効回答小学校126幼稚園124)。・調査結果から、実施状況としては交流活動が主な取り組みであり、接続の視点からのカリキュラム開発には至っていないなどの課題が浮かび上がった。また、幼稚園側は小学校との指導官の共有を課題として強く意識しているが、小学校側にはそれほど強く意識されていないことが明らかになった。(2)幼小連携におけるカリキュラム開発のアクションリサーチ・お茶の水女子大学附属幼稚園・小学校において、幼稚園から小学校への移行におけるストレスを軽減し、いわゆる「滑らかな」移行を達成するための「接続期」カリキュラムを同校園の教師と共同で開発した。2.小中連携に関わる研究(1)小中移行期の学校不適応に関するパネル調査の実施・首都圏のX自治体の公立小学校から公立中学校に進学する生徒(1171名)を対象に、移行過程での学校適応度や生活パターンの変化を3波のパネルで追跡する調査を実施。・調査時期 1回目:平成17年2月 2回目:平成17年7月 3回目:平成17年11月・学校適応項目の「学習意欲」と「対教師関係」は、小6から中1夏にかけて好転し、中1夏から中1秋に悪化するという山型の変化を示した。生活面では、中学にあがるとインターネット・メールの利用が増え、中1の秋には就寝時刻が午前0時以降の生徒が2割を越えた。小中移行期は、学校生活のみでなく、家庭生活においても意識・行動の両面で大きな変化が見られ、適応面での配慮や対応が特に必要な時期だということが調査結果全体から示された。
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すべて 雑誌論文 (12件)
お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター紀要 2
ページ: 39-50
早稲田大学大学院教育学研究科紀要 別冊13号-2
ページ: 23-32
お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター紀要 4
The bulletin of the graduate school of Education Waseda University No.13-2
Bulletin of the research center of child and adolescent development and education, Ochanomizu University No4(in printing)
Bulletin of the research center of child and adolescent development and education, Ochanomizu University No.4(in printing)
お茶の水女子大学21世紀COEプログラム誕生から死までの人間発達科学
ページ: 51-70
A report of COE program for 21st century ; Human development science from birth to death, Ochanomizu University
The bulletin of the research center of child and adolescent development and educationm, Ochanomizu University No.2
