| 研究課題/領域番号 |
15530548
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
鍋島 祥郎 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 助教授 (40240832)
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| 研究分担者 |
葛上 秀文 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助手 (40304563)
西田 芳正 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (10254450)
志水 宏吉 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 助教授 (40196514)
高田 一宏 姫路工業大学, 環境人間学部, 助教授 (80273564)
芝山 明義 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助手 (10243742)
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| キーワード | 学力 / 階層 / 学校効果 / 教育社会学 / 学校臨床 / 教育平等 / 国際研究者交流 / イギリス |
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| 研究概要 |
本年度は学校効果に関する英国における研究及び施策状況に関する現地調査と、学力の階層間格差に対する学校効果を抽出するための量的調査を実施した。
英国調査には研究組織から3名と、調査協力者として小学校教員2名を派遣し、7日間の日程で集中的なインタビューと現場視察を行った。インタビューの対象者はイギリスにおける学校効果研究の第一人者であるロンドン大学教育研究所のパム・サモンズ教授をはじめ、同研究所のジョフ・ウイッティ所長、エクセター大学デヴィッド・レイノルズ授など研究者九名と、イギリス教育・技術省教育水準・効果局のトレバー・ナイト担当官、同局ジュディ・セバ教授らである。また現地視察として階層間格差を克服している学校としてロンドン近郊に位置するヴァレンタイン高校、オークデール中学校を訪問した。これらの調査により、一九八〇年代からはじまったイギリスの学校評価を基盤とする教育改革が九〇年代以降の階層的条件を考慮したシステム改善を受けて、階層間格差の克服(平等)と教育水準の向上(卓越性)という二つの時に相反する目標を同時に達成.しつつあることを確認した。こうした教育政策を支える研究手法として学校効果研究と、その成果を活かすデータに基づく学校改革の手法について貴重な情報を得ることができた。
次いで日本において学校効果を測定するために学力テストと児童・生徒及び担任に対するアンケートをセットとする量的調査を設計・実施した。調査対象は小学校二七校1959名の五年生、中学校二七校3651名の二年生で、一六年二月一四日を基準日として実施され、おおむね回収・入力作業を終えた。集計結果については次年度五月に中間発表を行う予定である。
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