| 研究課題/領域番号 |
15530553
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
喜多 明人 早稲田大学, 文学部, 教授 (70147932)
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| 研究分担者 |
田代 高章 岩手大学, 教育学部, 助教授 (70294486)
荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 教授 (40232053)
山西 優二 早稲田大学, 文学部, 教授 (50210498)
松倉 聡史 名寄短期大学, 生活科学科, 助教授 (00341678)
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| キーワード | 学校評議員制度 / 開かれた学校づくり / 学校運営への参加 / 教育改革 / 子ども参加 / 子どもの権利 / 子どもの権利救済 / オンブズパーソン制度 |
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| 研究概要 |
平成15年度は、「地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究」(平成12-13年度基盤研究C)における学校調査結果を元に、学校評議員類似制度に関する地域調査中心に研究を進めた。学校調査では、学校評議員制度が学校現場に受け入れられていく傾向があるものの、地域住民や保護者との関係性構築への「とまどう学校像」が浮き彫りになった。そこで、そのとまどいを解決する糸口として、独自の発展を遂げている学校評議員類似制度の調査を試みた。対象地域としては、(1)北海道中川郡幕別町、(2)埼玉県鶴ヶ島市、(3)神奈川県川崎市、(4)兵庫県川西市に焦点を当てた。(4)については学校評議員制度ではなくオンブズパーソン制度の調査であるが、これは、地域住民や保護者、子どもと学校との関係性を解き明かす上で示唆に富んでいると考えられる。
調査内容および調査方法に関しては、(1)学校運営協議会に関する幕別町教育委員会へのヒアリング実施(9月)、札内北小学校における子ども参加の参与観察(9月)、(2)鶴ヶ島市教育委員会へのヒアリング(6-12月)、学校協議会委員への質問紙調査実施(8-12月)とその集計・分析(平成16年1-3月)、(3)学校教育推進会議における参与観察(6-9月)、(4)川西市教育委員会オンブズパーソン事務局へのヒアリング調査(7月〜)であった。(1)〜(3)は、学校評議員制度では想定されていなかった子どもの参加が行なわれているという特徴がある。また(4)については、子どもを中心にそれぞれの関係性を修復する試みであり、これらの子ども参加のありようが、学校の再建にどのような意味を持ちうるのか、現在、ヒアリング・質問紙など調査の分析をすすめているところである。
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