|
7月米国において世界銀行、国連機関、メリーランド大学などを訪問し、資料収集とともに関係者へのインタビュー、9月タイにおいてユネスコで資料収集及びインタビュー、10〜11月にはJICA、大学研究者を訪問。それまでの情報を整理し、11月、第14回国際開発学会全国大会(日本福祉大学)で途中経過を発表し、同大会報告論文集に掲載。また1〜2月にかけ、JICAのベトナム初等教育プロジェクトに関する資料を収集するとともに担当者にインタビューを行う。3月、米国ユタ州で開かれた比較国際教育学会において成果を発表。同月、ベトナム・ハノイにおいて1週間データ収集を行った(世界銀行、ユネスコ、JICA、カナダ国際開発庁、ベルギー大使館、イギリス国際開発省、ベトナム教育訓練省、NGOを訪問し、資料集及びインタビュー)。上記の2発表においては、ベトナムにおける援助協調について、1990年代後半のOECD/DAC新開発戦略、世界銀行のComprehensive Development Framework、またその動きの中で出てきた貧困削減戦略文書(PRSP)の流れを追い、その流れの中における教育セクターの援助協調、そしてベトナムにおける教育セクターの援助協調とまとめたところである。これまでのところ、ベトナムにおける教育セクターの援助協調には、Education for All(EFA)という概念的枠組みとEducation Forum及びEducation Sector Working Groupという対話の枠組みが中心となっていることが分かった。
|
