| 研究概要 |
本研究では,電力あるいはそれに付随するサービス・価値を売買するマーケットを用いて,分散電源群の行動を間接的にコントロールするマーケットベースマネージメントの枠組みを検討することを目的としている.今年度に得られた成果は以下の通りである.
1.制御対象のモデル化:大規模集中電源と電力ネットワークからなる制御対象に対して,分散電源群が電力供給の一部を担う状況を想定し,需要家の信頼度が従前と等しくなるように大規模集中電源の最適電源構成を決定する手法を開発した。結果として,多数の分散電源群が連系されることにより,系統全体の信頼度が向上し大規模集中電源の予備力を削減できることが確認された.また,発電機事故などによって供給力が一時的に不足したとき,大規模集中電源の予備力発動によってこれを保障する状況を想定し,その際に許容できる追加的費用を算定する手法を開発した.
2.マーケットのモデル化:分散電源およびそれらを群としてまとめた発電事業者が,与えられたマーケットにおいて最適な意思決定を行うモデルを開発した.スポット市場、相対取引市場における短期的なエネルギー取引に加えて,エネルギー証書市場を考慮することで再生可能エネルギー発電事業者の行動についてもモデル化した.また,現在価値換算に基づく長期的な収益の評価により,電源新設に関する意思決定についてもモデル化を行った.
3.電力市場における分散電源群の役割に関する経済学的分析:分散電源導入が寡占状態の電力市場にどのような影響を与えるかについて経済学的に分析を行った.その結果,大規模電力会社が利益最大化を目的に価格設定をし続けると,将来的に電力価格は分散電源の発電単価並みに下がり,かつ供給量も減少するため大規模電力会社の利益は著しく減少することがわかった.これにより,分散電源は電力市場において大規模電力会社の価格設定に対し,価格高騰の抑制力を持つことが示された.
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