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本研究は、物的環境整備のみならず、人的ネットワーク・地域コミュニティの中で子育てを支援していく、「安心して子育てができる住宅・住環境整備」のあり方の基礎的な知見を得ることを目的としている。
(1)近年問題視されている「育児不安」現象に着目し、乳児を持つ世帯を対象に実施した(平成12〜13年度、福岡県久留米市)住宅・住環境に関するアンケート調査回答世帯の居住地属性を定量化した。具体的には、町丁目を分析単位として、生活関連公共施設(幼稚園、保育園、小学校、小児科医院、公民館、公園)や交通施設(鉄道駅、バス停)への利便性を指標化し、また、総務省所管の公表統計データ(平成7、12年度国勢調査の小地域集計)を追加ファイリングし、さらに、アンケート調査のデータとマッチング操作を行って総合的なデータベースを作成した。
これを下に育児不安と居住地属性の関連を多角的に分析し、続いて、典型地区を抽出して現地調査を実施した結果、以下のことが明らかになった。
(2)地区育児不安得点と国勢調査・小地域集計の主として、人口・世帯、住居の状態、居住期間の指標との相関係数を求め、育児不安を低下させる要因と考えられる負の相関は、持ち家および民間借家の住宅水準で、逆に、育児不安を増大させる要因と考えられる正の相関は、人口・世帯数の増加、居住水準の他に、住宅の階数、とりわけ、民間借家の住宅状態であること。さらに、市街化の過程で様々な居住期間の世帯が窺われる中心市街地周辺の住宅地において、居住期間と年齢別の人口比率の、特、出産年齢と想定される25〜39歳女性の居住期間の長さが育児不安を低下させる要因とみなされる。
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