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本研究は、物的環境整備のみならず、人的ネットワーク・地域コミュニティの中で子育てを支援していく、「安心して子育てができる住宅・住環境整備」のあり方の基礎的な知見を得ることを目的としている。
(1)近年問題視されている「育児不安」現象に着目し、乳児を持つ世帯を対象に実施した(平成12〜13年度、福岡県久留米市)住宅・住環境に関するアンケート調査回答世帯の居住地属性を定量化した。
具体的には、町丁目を分析単位として、子育て世帯に関連の深い生活関連公共施設(幼稚園、保育園、小学校、小児科医院、公民館、公園)や交通施設(鉄道駅、バス停)への利便性を指標化・追加ファイリングし、アンケート調査のデータとマッチング操作を行って総合的なデータベースを作成した。これを下に育児不安と居住地属性の関連を多角的に分析した結果、以下のことが明らかになった。
ほとんどの施設整備において、育児不安を低減する効果があり、特に周辺部の住宅地において顕著であり、地域を越えた生活圏での効果も推測されるが、一方施設自体の魅力と立地の条件は大きいことも認められた。
ただし、交通アクセスの利便性のよるものと思われるが、中心市街地においては顕著な影響は見出せなかった。
一方、農村部の公民館や幼稚園整備に顕著なことは、今日における施設整備の意義を改めて再認識させるもので、子育て世帯、とりわけ新規に移住してきた若い母親をどのように導入していくか、期待と課題が大きい。
(2)(1)を踏まえ、近年整備が進められつつある子育て支援の拠点施設である、子育て支援センターおよびつどいの広場に関して、都市部および農村部における利用実態について事例調査を行った。都市部・農村部を問わない施設需要の大きさが確認される一方、地方特有の異なる保育ニーズの問題の深刻さも明らかにできた。今後の課題である。
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