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1 前年度に引き続き、農村・都市の女性起業に関連する文献・資料の検索・収集を、国立国会図書館、他大学図書館等を利用して行い、女性起業のデータベースを作成した。
2 前年度に収集した資料から、農村女性起業の新しい動向の一つである、協同組合およびNPO法人事例を詳細調査対象として選択することとした。具体的には、福島県北会津村の企業組合、沖縄県大里村のNPO法人を訪問し、当該構成メンバーに対し、インタビュー調査を実施し、組織特牲と経営発展の条件について分析を行った。
3 発展途上国における農村女性施策に関する文献・資料の収集と整理を行うとともに、JICA等農村開発援助の専門家より、タンザニアにおける農村開発の現状と女性の位置づけ、および、WID等に基づく、農村女性の起業活動への支援施策について専門的知識の提供を受けた。そのうえで、タンザニア・ソコイネ農業大学を訪問し、農村開発に関する資料を収集し、各専門領域の現地研究者から専門的知識の提供を受けた。さらに、農村女性グループによる新規作物の作付活動が展開している、モロゴロ州ニャチロ村でフィールドワークを行い、当該女性に対しインタビュー調査を実施することで、農村住民が主体となった地域開発の条件と農村女性起業の役割について分析を行った。
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