| 研究課題/領域番号 |
15580189
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
守友 裕一 福島大学, 経済学部, 教授 (20166424)
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| 研究分担者 |
佐野 孝治 福島大学, 経済学部, 助教授 (10245623)
菅沼 圭輔 福島大学, 経済学部, 助教授 (50222047)
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| キーワード | 農業産業化 / 内発的発展 / 東アジア / 高付加価値化 / 野菜の安全性 / 柑橘類 / 体験学習農業 / 農村レストラン |
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| 研究概要 |
本研究は東アジアの農村地域における「農業産業化」の展開と内発的発展に関して、中国、韓国、日本の実態について調査、比較検討を行い、新たな展開方向を提示することを課題としている。平成15年度には以下の調査を行った。
中国調査:平成15年10月〜11月に、野菜の安全性(農薬残留)問題と農業の産業化をテーマに、湖北省及び上海市において調査を実施した。湖北省武漢市では近郊野菜を対象に調査を実施し、産地から都市小売り段階まで一貫した農薬残留のチェック体制が初歩的に構築されつつあること、だが経営規模が小さく生産過程における安全性のチェックが難しいため、流通過程におけるチェックをせざるを得ないことが明らかになった。
韓国調査:平成15年9月及び平成16年2月に、韓国における農業産業化をテーマに、済州島の柑橘類の生産と加工・流通を中心として実態調査を行った。韓国の柑橘生産は過剰状況にあり、そのため生産調整と高付加価値化、新製品の開発が課題となっていることが明らかになった。
日本調査:平成16年2月に、2ヶ所の農業産業化の調査を行った。広島県美土里町では地元資源の高付加価値化販売を、地域の伝統文化である神楽と結合することによって実現している活動実態を調査した。三重県阿山町では、養豚経営の高付加価値化をめざす加工事業の展開から、農村レストラン、体験学習農業まで多角的に展開している農業産業化の活動実態を調査した。いずれも地域での高付加価値化販売や雇用の拡大を実現していることが明らかになった。
次年度は中国では農家調査、韓国では農政の動向把握、日本ではいくつかの事例調査を行い事例の客観的な位置づけの検討が必要となっている。
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