| 研究概要 |
1.研究の概要
17年度は,1市4町村,人口8.4万の二次医療圏地域中核病院(355床)において,退院調整看護師が退院調整を行った患者の相談記録を資料とし,以下の分析を中心に行った.
1)平成14年度に退院調整を終了した患者252人の退院調整日数に影響する要因の探索:退院先を施設機能で分類,退院調整日数を従属変数,患者特性および退院先を独立変数として重回帰分析を行った.
2)平成13-15年度退院調整を終了した患者980人の退院先の居住地および施設機能ごとの医療圏域構成:退院先を施設機能で分類し,患者居住地,退院先施設所在地を二次医療圏および市町村毎に分類整理し,自宅退院者の圏域構成,移行先施設所在地の居住地圏内率を算出した.
2.結果の概略
1)対象者の退院調整依頼を受理するまでの期間(平均±標準偏差)は23.7±32.4日,退院調整日数(平均±標準偏差)は15.7±22.7日であった.退院調整日数は,医療処置管理,疾病分類,施設分類で有意な差が確認され,これらを独立変数とした重回帰分析で,「一般病床又は一般病床と療養病床を有する病院」,「療養病床と介護療養型病床を有する病院」,「医療処置管理」,「精神病床と療養病床,介護療養型病床を有する病院」,「一般病床と療養病床,介護療養型病床を有する病院」によって0.224の寄与率で説明された.二次医療圏中核病院における退院調整の調整日数は,患者の医療処置管理の有無,地域施設の機能別病床数の量的な充足状況,退院後の行き先施設における病床利用率や在院日数の影響が示唆された.
2)退院先である自宅は3つの二次医療圏10市町村であった.退院先施設は4つの二次医療圏で,移行先施設医療圏の居住地医療圏内率は,「一般病床と療養病床を有する病院」68.4%,「一般病床と療養病床,介護療養型病床を有する病院」85.5%,「精神病床と療養病床,介護療養型病床を有する病院」91.9%「療養病床,介護療養型病床を有する病院」84.2%,「有床診療所」92.9%,「老人保健施設」91.9%,「社会福祉施設」79.1%であった.
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