研究課題
本研究の目的は、ナレッジマネジメントを地域社会に応用展開し、「NPO活動の本質は、地域に必要な知識を創造する」ことというコンセプトを核に、知識を効果的に進める「地域のナレッジ・マネジメント」の理論・手法を構築・開発することである。平成16年度は、琴引浜を守る会(京都府網野町)および北海道自然保護学校ねおす(北海道札幌市及び黒松内町)を継続して調査すると共に、山形県庄内平野のクロマツ林保全のNPO活動がどのような発展経過をたどったのかを詳細に検討した。また、黒潮実感センター(高知県大月町柏島)、片野鴨池総合研究会(石川県加賀市)の活動、石川県環境総合条例の制定過程をほかの共同研究者とともに調査し、それぞれの活動がNPOの知識資産として多様な知識を創造するという仮説から、「サーキットモデル」によってそれを分析し、その評価を試みようとした。同時に、企業経営における「金銭的利益」に変わる評価基準として「知識」を採用し、どれだけの知識創造が行われたかを客観的に評価・分析を可能とする「知識創造試算表」を昨年度に引き続いて発展させ、非営利活動のNPO活動に適応できる一般モデルとして標準化を試みた。その結果、知識の増加を時間を単位として計測することが可能であり、また知識を資本として扱うことで、複式簿記の原理を利用する様式を完成させた。この試算表を使うことで知識資産の増加を把握することができることを確かめた。またその際に用いる評価指標に関して財務基準に習い複数見いだした。その指標を用いることによって、NPO活動のモニタリングが可能である。以上の結果は、日本NPO学会での発表し、また環境経済政策学会、日本沿岸域学会などに投稿した。
すべて 2005 2004
すべて 雑誌論文 (9件)
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