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(1)海外事例・文献調査
英国・オーストラリア・ニュージーランド等で実施されている事例(学校体育施設の民営化、英国のPFI等)について、最新文書を入手し整理した。
(2)学校体育施設開放調査
K区立の小・中学校の学校体育施設の利用状況について、K区教育委員会の既存調査結果を入手し、整理・分析を行った。その結果、都内K区にて学校体育施設開放のプレ調査と同様に、学校体育施設は、特に土日において、運動部活動の利用率が高く、また教育活動に支障のない範囲において地域スポーツ団体が利用し、稼働率が100%に近いと考えられてきたが、同様に1時間単位で精査したところ、稼働率は50%以下であり、小学校のグラウンドでは30%に満たないことが再度判明した。
(3)公共スポーツ施設利用状況調査
(2)と同様に、K区内の公共スポーツ施設の利用状況について、K区教育委員会の既存調査結果を入手し、整理・分析を行った。比較的設備の整った10施設(学校兼地区体育館)の稼働率を比較したところ、プレ調査と同様に80〜20%まで大きな幅を持つことがわかった。このことは、スポーツ施設における行政サービスの非効率性に帰因すると考えられる。これまでの通説である「公共スポーツ施設の高い稼働率」を棄却される可能性が高く、スポーツ行政における行政評価手法の不適切さを証明される可能性があり、そこにNPM(New Public Management)の必要性が相当の確度で示唆された。平成16年度は他の自治体についても実証的な調査研究を展開したい。
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