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本年度は、昨年度に行った学説の整理を基礎として、現実の国際機構における実践がいかなるものであるかについて、実証的な検討を行うことに主眼を置いた。
具体的に取り上げたのは、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会、化学兵器禁止機関(OPCW)準備委員会、欧州安全保障協力機構(OSCE)、東南アジア諸国連合(ASEAN)の4つの国際機構であり、これらの機構の設立文書の法的性格を分析すると共に、その活動の法的性格を検討した。
まず、設立文書に関しては、その形式と内容、作成と採択の経緯、関係諸国における扱いなどを通して、文書の法的性格を検討した。その結果、一部に微妙なニュアンスを含むものもあるものの、いずれも基本的に非法的文書と考えることができるとの結論に達した。次に、活動内容の法的な性格を、条約の締結と職員の特権免除の観点から検討した結果、本部協定を含め、いかなる条約の締結をも回避しているのはOSCEのみであって、他の機構の場合には、条約に基づくことなく設立されたにも拘らず、本部協定を中心に現に法的拘束力ある条約を締結している、という事実が判明した。
次年度は、最終年度として、右の実行の検討を踏まえ、国際機構の設立の基礎とその活動の法的な性格との間の連関(特に上記に明らかとなった、条約に基礎を置かない国際機構による条約の締結という実行をいかに理解するかということ)について、理論的な側面から考究することで、本研究のまとめとしたい。
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